福祉国家はネオコーポラティズムな警察国家への一番の近道。
私は、社会福祉士になるための実習で知的障がい者の更正施設に1ヶ月缶詰めになって驚いた。新インフルの流行の際に空調整備ごと1週間で変えた。数千万は掛かるはずだが、電話してすぐ全額の援助を即決した日本財団の懐の広さには驚いた。
日本財団は競艇利権のイメージが強いがドラマ界で多大な権力のある「研音」や、ロックフェラーとビルゲイツの緑の革命には「笹川グローバル2000」も参加しており、原子力利権（二酸化炭素温暖化＝炭素税）もある
日本財団が福祉施設を建てまくる（昔ほど落ち着いたが、今もほとんどの福祉施設はここの助成を受ける）のは、福祉国家構想による日本の警察国家化、ロックフェラー（パワーエリート＝ビルダーバーガー）のネオコーポラティズム構想通りの国家を目指すため
福祉施設は利用者も職員も月収20万以下のギリギリの生活をしている。利用者は国の援助金を月に17万くらい受けて施設利用すると利用費や光熱費等で本人の手元に残るのは最終的に2万円くらいになる。しかし利用者はお金は使えないので貯め続ける。
今はそんな感じだが、昔からの利用者は積み重ねで預金額は500万以上を超えている人も多い。2億という利用者も聞いたことがある。名も聞いたことのないような親戚を名乗る連中がそれを狙って利用者の元に笑顔で会いに来る。利用者が死んだらその金を狙う。
ただ親族といえどもその金を使う際にはいろいろ手続きがいるので簡単には動かせない。結局、本人も動かさないので、1年も経てば全く動かない10万円くらいが預金に残って、死ぬまで動かない。10年施設に居れば100万以上にはなる。医療費も食事代もその他もろもろ無料なので本当に動かない。
だから施設は利用者を旅行とか連れて行って必死に食い潰そうとするが、それでもなくならない。更に恐ろしいのは過剰に利用者を保護するという名目の下で仕事をサボる看護士や福祉職員もいる。
例えば、利用者が肩が凝ったとか、虫に刺されたとか、腕がいつもより赤く見えるとか、耳クソが溜まったとかの理由ですぐ病院に連れて行く。しかも軽度な利用者を。「福祉のため」を理由に仕事をサボる看護士がたまにいる。ちなみにこの治療費はもちろん日本国民皆様の地税と市町村の皆様のお金である。
ただ、これも過剰にせざるを得ない部分もある。なぜなら障がい者自体が過剰に法的に守られているので、万が一のことがあれば責任問題が重いからである。だから過剰に面倒をみる。その過剰さは穀潰しを超える。
福祉施設は地域の穀潰しにもなりうる。日本財団のようなグローバリストが福祉施設を建てまくって助成する意味は、ギャンブル利権の世間体を良くするだけの目的ではなく、福祉国家構想によって借金国家として拡大させてネオコーポラティズムを実現させるためである。
福祉職員も月収20万円以下であるが、預金額は施設利用者の方が多くなる。福祉職員の仕事内容を実体験してみても実際なら最低でも40万円以上の価値のある労働内容である。福祉職員や医療関係者は賃金を嘆くが、しかし、そもそも企業や国のおこぼれを貰って給与に当てようとする考えが間違いである
まして国民全員を公務員にしようとするマルクスの福祉国家構想など愚の骨頂である。福祉国家ほど貧困を拡大させる。マルクスは「資本主義をなくせ」と必要条件を言ったが、これが「失業をなくす」ことの十分条件であるとはマルクスは一言も言ってない
資本主義をなくすことは失業をなくすための必要条件。しかし資本主義をなくせば失業はなくなることとは違う。論理的に十分条件に成り得ない。社会主義のように国民全員が公務員でも失業者は出る。社会主義でもセイの法則が成立しない場合があるからである
平たく言えば福祉国家は「公務員か？失業者か？」の二者択一になる。福祉国家では重税の上に国民は法律でガチガチに縛られる。市場も縛るので新しく起業もできない。新しい考えや動きは徹底的に弾圧対象になる。情報も縛って統制しなくてはいけないので、情報も国民も常に警察の監視下におかれる。
一度公務員から失業したら最後、永久に失業者となる。よってスウェーデンやデンマークやフランスなど「世界一福祉で幸せな国」は都市部は公務員しか住めず、それを囲むように失業者の部落が出来上がる。「幸せな国」と「住みやすい国」は違う。北欧は路地裏へ行けばすぐ犯罪に巻き込まれる。
結局、周辺の失業者地区（貧困者）の人が都市部の公務員地区にも入り込むので、必然的に犯罪率も上がる。そして自殺率の最も高い共和国にも体制が近くなるので自殺率も上がる。自殺が多い国は規制が強い国だと思う。
就職難・過労のワケ（経営者と労働組合の結託） http://rextuseferu.seesaa.net/article/141463164.html 実は今の日本の過労死と失業（就職難）も表裏一体で法律が元凶という話をマイブログにまとめたので載せておきます。まさに警察国家。
だから労働者と経営者は結託している。労働組合にとっては、自分たちの既得権を守るためには非正社員を増やした方が助かり、 経営者にとっては、低賃金でいつでも解雇できる非正社員は調節弁として便利なのです。
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