http://rextuseferu.seesaa.net/article/139765219.html
一方で無職、一方で過労死する理由
http://rextuseferu.seesaa.net/article/139847649.html
日本人が愛国心を取り戻す方法１
http://rextuseferu.seesaa.net/article/140063519.html
日本人が愛国心を取り戻す方法２
http://rextuseferu.seesaa.net/article/140176284.html
リバタリアンの外国人参政権への考え方
http://rextuseferu.seesaa.net/article/140501003.html
前回の日記で１日でアクセス数が１０００人以上回って、総合で１万人を超しました。
少し前に、中川昭一氏の死の真相の記事を書いたときに、１分でアクセスが２００人回りましたが、今回の話題でもここまで注目されるのはびっくりです。
今までの日記の要点は、
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・【法律による雇用規制によって労働者を過剰に守っていること】が解雇・就職難・過労の最大の原因。
・これによってまず「身分格差」が生じて、だから次に「所得格差」が生じる。多くの人はこの順番を逆に考える誤認をしている。
・【労働者とは正社員（＝労働組合員）のことのみで、派遣社員・契約社員などの非正社員ましてフリーター・新卒者は、労働者に含まれていない】。
・だから『労働者を守れ』というのは危険。労働者は正社員のみを指す。
・欧州のように法律の厳しい国ほど、長期的な失業者（＝貧困者）が出る。
・国民全員公務員は不可能。むしろこれをやると更に貧困が広がる。
・北欧型の福祉国家を作ることは日本では絶対不可能。日本の将来の福祉のためを思うなら絶対に目指してはならない。
・全く働かずに年収２０００万を超える中高年層が元凶（ノン・ワーキングリッチ）
・雇用制限の差別を禁止し、全ての労働者を契約ベースにするくらいの抜本的な改革をすることが必要。
・年功序列も廃止して同一労働・同一賃金にして、年金もポータブル（転職しても継続できる）にして退職一時金も廃止して、全労働者を機会均等にすることが望ましい。
・どうせこの雇用規制はしばらく続くので、労働分配率を上げるために、日本が今より”もっと不況になること”が最高の打開策。
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（まとめ終わり）
・・・などでした。
今回も池田信夫氏の著書「希望を捨てる勇気」を参考に
- 作者: 池田 信夫
- 出版社/メーカー: ダイヤモンド社
- 発売日: 2009/10/09
- メディア: 単行本
「経営者と労働組合は結託している。」という話を書きます。
労働組合と言えば倒産したＪＡＬの話が記憶に新しいです。
（ＪＡＬの事例↓）
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ＪＡＬが潰れた原因も労働組合でした。
労働組合とは雇用を守るために結成された集団で、その会社の労働でヒドイ扱いがされたらすぐに文句が言えるように組織されています。よって経営者とは相対する立場です。
まさに共産党（マルクス・左翼）が大好きな「資本家 vs 労働者」というイメージです。
この労働者サイドと経営者サイドが、バランスを取ることで会社はピラミッド構造を維持しています。
ＪＡＬの場合、飛行機に関わる職種は多く、そのためそれぞれの職種で労働組合が計８つも（パイロットの労組、整備員の労組、スチュワーデスの労組・・など）あったため、経営者サイドは彼らを解体できず、会社のピラミッドが逆ピラミッドになってしまって転覆しました。
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（ＪＡＬの事例終わり）
しかし、このように経営者 vs 労組で対立しているというのは表面上で、実は上の方では繋がっています。
これまで話してきたとおり、日本の労働者の過剰保護の最も大きな要因は法律、つまり司法によるものです。
民法６２７条では「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる」とされて解雇は原則は自由です。
労働基準法第２０条でも「使用者は労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも３０日前にその予告をしなければならない」と定められているだけです。
しかし実際には裁判によっていろいろな条件がつけられ、解雇が厳しく制限されています。
特に１９７５年の日本食塩製造事件に関する判例（労働契約法１６条に立法化された）において”整理解雇の４要件”というのがあります。
（整理解雇の４要件↓）
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【１】人選整理の必要性：事業部門を閉鎖することが企業の合理運営上やむをえない場合であること
【２】解雇回避努力義務の履行：従業員を他の事業部門の同一又は類似職種に充当する余地がないこと
【３】被解雇者選定の合理化：具体的な解雇対象者の選定が客観的、合理的な基準に基づくものであること
【４】手続きの妥当性：労働組合などとの協議によって合意を得るための手順を踏んだこと
（４つ目の要件は厳格に適用すると企業が倒産するか事業から撤退するときしか解雇は出来ないということです）
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（終わり）
特に大企業の労務担当者は事件になって企業の評判が傷つくことを恐れて、正社員の解雇をほとんどしなくなりました。だから、その結果、派遣や請負というった労働形態が増えました。
問題なのは【２】で、「解雇回避努力」の中には、【非正規雇用の削減や新卒採用の停止が含まれています】。
大切なことなので繰り返します。
現在の法律には【非正規雇用の削減や、新卒採用の停止が含まれています】。
今回のような不況期いは雇い止めという形で、まず「非正規切り」を実施することが司法サイドからも要請されているのです。
つまり非世紀社員を雇用の調整弁として位置付け、正社員の解雇規制と賃金を守っていくという戦略に、経団連と連合の利害が一致したのです。（「WEDGE」2009年2月号）
つまり、経営者から株式市場から賃金コストを減らせと圧力が掛かり、労働組合は解雇を嫌がるわけです。
その結果、組合員の既得権を守るために新卒を採用しないで非正社員に替えるという結託が行われ、それが２の「解雇回避努力義務」として法的にも正当化されてしまいました。
労働組合にとっては、自分たちの既得権を守るためには非正社員を増やした方が助かり、
経営者にとっては、低賃金でいつでも解雇できる非正社員は調節弁として便利なのです。
これは経営者と労働組合の既得権を守るために”非正規労働者を身分差別する制度”です。
このように表面的に対立しているものというのは、だいたい上の方で繋がっています。
国際規模での世界構造や、日本のマスコミ、右翼や左翼などもそうです。
簡単に解雇されすぎる非正社員や派遣の方は多いように思います。
しかし問題なのは、１度、労働法を盾にして「会社を訴える」と、他の会社にもう二度と拾って貰えなくなることだと思います。
だから非正社員・派遣の方々は何も言えませんし、争議も起こしません。
ただでさえ偏狭な場所に左遷されつつ嫌々でも職にしがみついているのに、更に一度会社内で対立的な立場に回ってしまうと、もうその会社では使い物にならなくなるので要りません。
かといって辞めることもできないわけです。
辞めたとしても、そんな”正義の心を持って会社を訴えるような人”を他のどの会社も雇いたくないので、再就職の道は閉ざされてしまうわけです。
この司法こそが会社の利益を阻害し、雇用を規制し、人を使い捨てにすることを促進しているわけです。
労働者（正社員のみ、派遣社員は労働者には含まれない）の正義を貫けば貫くほど、当人にとっては不利になっていくという矛盾は嘆かわしいほどの憤りを感じます。
１：会社は保障でガチガチに守られた正社員を雇いたがらず、いつでも切れる派遣労働者を三年で切って回して、新規雇用は停止するためにフリーターは増加。
２：正社員は人手が足らなくなって一人の負担が大きくなって過労。
３：かといって会社に労基法でもって訴えればクビ。（上司にも何も言えずにストレスが溜める）
４：一度クビにされたら、そんな会社を訴える人をどこの会社も雇いたがらないので再就職の道は閉ざされる。
（以下、１〜４の無限ループの悪循環）
労働契約法１６条に立法化された「整理解雇の４要件」の２番目の「解雇回避努力」の中で
【非正規雇用の削減と新卒採用の停止が含まれている】
ことが無職の増加・過労の増加の諸悪の根源です。
過剰に労働者（正社員のみ）を守りすぎた結果が、派遣社員と新規社員の差別化であり、長期失職・長期貧困です。
そして法律に守られすぎて抜け出せなくなった正社員の過労死です。
この無限ループ地獄から抜け出すためには、この労働の雇用規制を緩和するしか解決法はありません。
本来ならば、（言い方に語弊があるかも知れませんが）労働市場はどんどん使い捨てになっていくことが望ましいです。
嫌だったらすぐに会社を辞めれて、すぐに他の会社に就職できて・・そうやって自分の好きな会社を選べるのが理想です。
「別に辞めても良いよ」と脅されながら仕事して、終身雇用を信じて無理に続けるのはおかしいのです。
辞めたかったら辞めれてすぐ転職できるのが最高の理想です。
「こんなことしたら全ての労働者が劣悪に扱われる！」と思うかも知れませんが、実際は真逆で、社員を大切にしないような会社は人が寄り付かなくなるので、勝手に自然淘汰されて潰れます。
でも潰れたとしてもすぐに起業できて市場に参入できる・・
そうやって再チャレンジの要素がたくさんあるのが、最高の雇用形態であり、僕の大好きな”リバタリアン国家”の国家構想です。
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