http://rextuseferu.seesaa.net/article/139765219.html
の続きです。
一方で無職で貧困に苦しみ、一方で過労で苦しんでいる状態に疑問を持ったことはないでしょうか？
「それなら有職者が過労している分を、無職の人に職を与えることで補ってもらえばプラスマイナス０（ゼロ）になって、ちょうど良いじゃないか」と考えるのが純粋で正しい判断です。
まずその前に、そもそもこの労働や身分の格差は何なのか？ということを書いておきたいと思います。
結論から言うと、これは
【法律による雇用規制によって労働者を守っている】ことが最大の原因です。
「不景気」なわけでも、
「失業は自己責任」なわけでも、
「若者のやる気が無くなった」わけでも、
「所得格差が広がっている」わけでも、
「資本家が利益を独占している」わけでも、ありません。
法律で守られすぎているがために”身分格差”がまず生じて、
だから次に「所得格差」が生じているのです。
世間の多くの人が考えている順序は逆だと思います。
”身分格差”が【法律による雇用規制によって労働者を守っている】ことによって生じていることこそが根本原因です。
”労働者（正社員）が法律で守られてすぎているから”こそ、会社の過労や残業で死ぬ人もいる一方で、
”このような人を雇いたくない”ため、非正社員や失業者が溢（あふ）れるのです。
では、
『労働基準法などの雇用規制を緩和すれば状況は改善するのか！？労働者を守る法律の規制緩和なんてしたら、今より更に劣悪な状態で労働させられるだけではないか！？』
と多くの人が思うかも知れませんが、”全くの真逆”です。
”労働法を廃止、もしくは緩和した方が、状態は良くなります”。
就職氷河期で、雇用されにくいのは、法律がガチガチに労働者を縛っているからで、
企業側も、そんな法律ガチガチに守られている人を、たった数回の面接で雇うのはリスクも高く、どうせ一生その会社に住み着いて飼うことになるので、雇いたくないのです。
そもそも、多くの場合「労働者を守れ、労働者を守れ」というのは、
実は”正社員（＝労働組合員）のことのみ”であって、
”派遣社員・契約社員などの非正社員ましてフリーターは、労働者に含まれていません”。
だから、世間の多くの人やマスコミが「労働者の雇用を守れ！労働者を保障せよ！」というのは最も危険なのです。
いかにも非正社員の味方をしているように見えて、それは表面上で、実際は新卒者などの求職者や、非正社員の首を絞めて犠牲にすることで、現・正社員の地位と所得を維持・向上させようとしているのです。
このカラクリに気付いている人は、かなり少ないと思います。
実は、経営者と労働組合というのは、表面上は対立しているように見えて実は結託しています。（また後述します）
「資本家 vs 労働者」とか「国民全員が公務員（法律でガチガチに守られる）になってしまえばいい」なんて、６０〜７０年代のマルクス（左翼）全盛期に流行った話は、もはや大嘘です。
国民が全員公務員になろうとも失業者は出ます。
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マルクスは「失業を無くすためには資本主義を無くさなければならない」と言いましたが、これは「資本主義をなくせば失業はなくなる」と言うこととは違います。
しかも「資本主義をなくすこと」は「失業をなくす」ことの十分条件ではないです。にも関わらず、マルクスはそのことには触れていません。マルクス理論の論理は成立していないのです。
マルクスは「失業を無くすために資本主義を倒せ！」と絶叫しましたが「資本主義をなくしても失業は無くならない」とは一言も言いませんでした。
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（出典：「資本主義原論」「経済原論」「数学嫌いな人のための数学原論」小室直樹 著）
実は、国が法律で国民を縛っている国ほど、長期的な失業者（＝貧困者）が出やすいです。
そして規制の厳しい国ほど、一度失業したら最後、再就職はしにくくなります。
なぜなら”労働者（正社員）は法律で守られているから”です。
それ以外の人は、労働しようとも、労働を求めようとも、労働者とはみなされないのです。
だから一気にホームレスまで転がり落ちます。
２００７年の統計で比較すると、雇用自由のアメリカでは失業率が４.６％だったのに対して、雇用規制の厳しい欧州の平均は７．９％でした。
そして失業期間の平均はアメリカでは４ヶ月以下ですが、欧州は約１５ヶ月です。
現在の不況でも、アメリカの失業率は９％と予想されていますが、ＥＵ（欧州連合）では
１０％を超えると予想されています。
つまり、解雇規制の弱い柔軟な国の方が失業率は低くなり、解雇しやすい方が雇用の機会が増えるのです。
続きです。
日本人が愛国心を取り戻す方法１
http://rextuseferu.seesaa.net/article/140063519.html
日本人が愛国心を取り戻す方法２
http://rextuseferu.seesaa.net/article/140176284.html
リバタリアンの外国人参政権への考え方
http://rextuseferu.seesaa.net/article/140501003.html
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